失敗しない不動産売却5つのポイント❗️不動産会社の選び方
不動産売却の際に失敗しないためには、
信頼性のある不動産会社を選ぶことが非常に重要です。
大きなお金が動く不動産取引。
安心して任せられる不動産会社にお願いしたいですよね。
今回は、「不動産売却で失敗しない、不動産会社の選び方」についてご紹介します。
目次
- ○ 1. 地域密着型の会社を選ぶ
- ○ 2. 会社の社風、担当者の人柄をチェック
- ○ 3.査定の透明性
- ・1. 信頼性の向上
- ・2. 媒介契約後の安心感
- ・3. 長期的な信頼関係の構築
- ○ 4. 適切な専門知識
- ○ 5. 契約条件・販売方法と諸費用の確認
- ・1. 契約条件
- ・2. 販売方法
- ・3. 諸費用
1. 地域密着型の会社を選ぶ
地域密着型の不動産会社は、地元の特徴や需要を把握していますので、物件の適切な評価やマーケティングを展開できます。買い手との交渉や販売活動がより円滑に進みます。
同じ地域での過去の販売事例や市場動向に精通していますので、類似物件の適切な価格設定や効果的な販売の検討ができます。
地域ならではの文化や風習を理解しているため、買い手とのコミュニケーションが円滑に進みます。特に異なる文化や習慣がある地域では、この理解が大変重要です。
新しい街の開発や変化に迅速にも対応できます。最新の情報を取り入れて販売戦略を調整し、需要にマッチした提案ができます。
地元向けの広告や情報網を利用しておりますので、目標の購入者層にアプローチしやすくなり、売却効率が向上します。地域に関する情報やネットワークを活かし、物件に関する疑問や課題に迅速に対応します。購入希望者を見つけやすく、早めの取引の可能性が断然高くなります。
2. 会社の社風、担当者の人柄をチェック
近年、大手不動産会社においては、ノルマや上司の厳しい監視が日常茶飯事となっています。お客様を第一に考えることが難しくなり、会社の売上が優先されることもあります。
その為、月末や年度末の時期に、売却依頼の条件に合わない内容で強引に契約を勧めて来て、お客様と揉めているケースを耳にします。有名な会社だからと大丈夫と安心しがちですが、意外とお客様に不利な状況になる場合がございます。
人柄も重要です。親身になって相談に乗ってくれる担当者を選びましょう。お客様一人一人のニーズやご希望に真剣に耳を傾け、それに基づいた提案やサポートをスムーズに提供してくれます。円滑なコミュニケーションはトラブルを避けるためにも大切です。
3.査定の透明性
近年、不動産一括査定が増加しており、査定金額の提示が目まぐるしくなっています。一部の不動産会社は、媒介契約を取得するために高額な査定金額を提示し、本来の査定額を出さない傾向が見られます。お客様の立場では、高額な査定金額を提出してきた不動産会社に依頼される傾向にあります。そのため、お客様にとって良い結果に繋がる可能性が低くなってしまいます。信頼性があり、安心感のある不動産会社に依頼したいですよね。
不動産会社が提供する査定が透明であるか確認しましょう。透明感のある査定とは、正確かつ公正な査定プロセスを通じて、お客様が不動産の真の価値を知ることができる手法です。以下に、透明感ある査定を重視する理由とそのメリットについてご紹介いたします。
1. 信頼性の向上
透明感ある査定では、不動産会社が客観的なデータや専門知識をもとに査定を行います。これにより、査定金額が客観的かつ信頼性が高まります。お客様は、正確な査定結果に基づいて不動産の価値を理解し、納得感があるかの確認が大切です。
2. 媒介契約後の安心感
透明感ある査定を選ぶことで、媒介契約後も安心して取引を進めることができます。査定金額に信頼性があれば、後々のトラブルや誤解を防ぐことができ、円滑な不動産取引に繋がっていきます。
3. 長期的な信頼関係の構築
透明感ある査定は、単なる取引だけでなく、お客様との長期的な信頼関係を築く一環でもあります。不動産会社が誠実かつ透明性があるかを確認しましょう。良い方であれば、お客様は将来の不動産取引や相談にも積極的にお付き合いいただけるでしょう。お知り合いにもご紹介出来る様な不動産を選ぶ事が大切です。
4. 適切な専門知識
不動産市場は複雑で、法的な規制も絡んでいます。選んだ不動産会社担当者が適切な専門知識を持っているか確認しましょう。特に地域に特化した知識があるかどうかを重視すると良いです。
また、士業との連携も大切です。土地家屋調査士や税理士、司法書士、弁護士などの専門家が関与することで、法的な問題や税務上の課題に対処できます。専門家と連携することで、トラブルの回避や円滑な取引の進行が期待できます。
総合的なサポートができる不動産会社担当者を選ぶことで、お客様は安心して取引に臨むことができます。確かな専門知識と連携体制の整ったプロフェッショナルは、お客様の期待に応えることができるでしょう。
専門分野の方とすぐに相談できる環境の担当者であれば、不明な部分も短時間で解決が出来、取引も安心してスムーズに進めていけます。
5. 契約条件・販売方法と諸費用の確認
契約条件、販売方法、および諸費用についての確認は、不動産の売買取引において非常に重要です。後々、隠れたコストや条件が出て来るのは大変困ってしまいますよね。明確な説明をされる不動産会社を選びましょう。
1. 契約条件
o 売買価格の設定: 買い手と売り手が合意する価格。市場価格や相場を考慮し、公正かつ適切な価格が設定されているか確認します。
o 販売時期: 売却者や購入者の都合、市場の状況に基づき、取引が成立する時期を確認します。
o 引渡しまでの期間: 契約締結から物件の引渡しまでの期間を確認し、必要に応じて調整します。
o 動産物の撤去: 売買物件に含まれる動産物(照明、エアコンなど)の撤去が契約条件に含まれているか確認します。
o 境界ポイントと測量図: 不動産の境界や測量図の有無、登記簿謄本の訂正などが契約条件に含まれているか確認します。
2. 販売方法
o 広告手法の確認: インターネット、チラシ広告、看板、DMなど、どのような広告手法が使用されるか確認します。
o 不適切な広告の防止: 不動産の取引において問題を引き起こす可能性のある広告がないか確認し、信頼性のある不動産会社を選ぶことが重要です。
o レインズという不動産流通へ登録されるか確認します。
3. 諸費用
o 仲介手数料: 不動産会社へ支払う手数料。契約前に明確な金額と条件を確認しましょう。
o 測量費: 不動産の測量にかかる費用。境界確定や土地の面積計測が必要な場合に発生します。
o 売渡費用: 売却に関連する手続きや書類にかかる費用。公正証書や登記費用が含まれます。
o 印紙代: 売買契約書や重要書類に必要な印紙代。契約金額によって異なります。
o 解体費用: 売却物件に建物がある場合、それを解体する際の費用。必要な場合は明確に取り決めましょう。
o 相続登記費用: 物件が相続された場合、相続登記に伴う費用が発生する可能性があります。